補助金制度は「わかりづらい」

補助金や助成金を活用してスイングドアオペレーターなどの設備を導入する際、「制度が難しすぎる」という相談をうけることがあります。

今回は、制度の複雑さが生んだ実例と、それにどう向き合っているかをお話しします。

制度の不透明さに悩むご本人やご家族にこそ、読んでいただきたい内容です。

実例から見える制度の壁

ある地域では、担当窓口が異なるだけで申請結果が変わるという経験がありました。

たとえば、ある地域で最初は「介護保険と重複するため不可」と言われたものの、後日、別の担当が「問題ない」と判断し、最終的にはOKが出たケースもあります。

ところが、他の地域では似たような条件でも「制度上NG」とされてしまう。実はこのような自治体間の差や担当者レベルの判断が、申請の成否を大きく左右しているのです。

私たちの立場から見れば、「これで通るのか」「なぜこれは通らないのか」という疑問は日常茶飯事です。

利用者ご本人も気づかずに使っていたことがある

制度のややこしさは、実際に利用されたご本人やご家族が正確に覚えていない、という点にも表れています。

たとえば、「住宅改修費」をすでに使っていた場合、制度上は2度目の利用はできません。

ただし、実際には「それが何という名称の制度だったのか」を覚えていない方も少なくないのです。

さらに、自治体によって制度名が異なり、「日常生活用具」「住宅設備改善費」など微妙に違う呼び名で運用されていることもあります。

つまり、使っていたことにすら気づかず、「今回が初めてのつもりだった」というケースも起こり得るのです。

自分で調べるには限界がある

こうした制度の説明をしても、「一度使ってしまうともう使えない」という感覚がなかなか伝わらないこともあります。

それも無理はありません。制度名はバラバラ、担当によって言うことは違う、過去の利用歴もはっきりしない。これでは、一般の方が正確に把握するのは至難の業です。

たとえば東京都内の制度であれば比較的スムーズに審査が進む傾向がありますが、他の地域では申請に1ヶ月以上かかるケースもありました。

このような背景があるからこそ、私たちはご本人にすべてを任せるのではなく、可能な限りこちらで自治体とやり取りをします。

担当窓口の名前を聞かせていただければ、私たちが直接連絡を取り、申請の可否や条件の確認を行うようにしています。

過去の利用履歴があいまいな場合でも、役所に照会をかけることで「使える／使えない」を明確にしてから動くようにしています。

一度制度を使ってしまっていた場合には、その場で判断を保留し、介護保険との切り分けや別制度への適用可能性も検討します。

理想は「まず任せてもらうこと」

申請制度においては、実際の制度内容よりも「理解のズレ」や「役所ごとの差」が導入の大きなハードルになっています。

だからこそ、最初からこちらに任せていただくのがスムーズな方法です。

無理にご自身で調べたり、過去の制度名を探したりするよりも、私たちが間に入り、可能性を整理したうえで次の一手を提案する方が、結果として導入までの道のりが早くなると感じています。

もし「うちは使えるのかな？」「もう使っちゃってるかもしれないけど」といった不安があるようでしたら、ぜひ一度ご相談ください。