介護者が知っておくべき制度やサービス
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突然介護しなければいけない…となったとき、金銭的な負担や今後の生活など、不安に感じる部分が多くあるでしょう。
仕事をしている方やお子様がいる場合、つきっきりで介護するのは難しいですよね。
また、介護用品で金銭的な負担もかかります。
そんなときに知っておくべきなのが、制度やサービスです。
制度やサービスを利用すれば、介護の負担は大きく減らせます。
目次
忘れてはいけない介護保険申請
まず忘れてはいけないのは、介護保険です。
介護保険の申請をすることで、さまざまなサービスを受けられます。
介護保険は、まずお住まいの地域の役所で「要介護認定」の申請をしなければいけません。
「役所の介護保険の窓口」「地域包括支援センター」などに問い合わせすると、何が必要か教えてくれます。
事前に必要なものを確認した上で、申請しましょう。
介護を支える制度・サービス
介護で使える制度やサービスは、大きく分けて3つです。
- 高齢者支援サービス
- 介護支援制度
- 補助金制度
それぞれを知っておくだけで、介護生活の負担が減らせます。
介護疲れの軽減や、金銭的な負担の軽減までできるので、知っておいて損はありません。
現在介護する生活ではなくとも、将来のために知っておくと良いでしょう。
高齢者支援サービス
高齢者支援サービスとして、主に以下の3つがあります。
- 訪問サービス……ホームヘルパーが身体介護を行うサービス
- 通所サービス……デイサービスやデイケアなど、ご家族が見れない時間帯に要介護者を見てくれるサービス
- 宿泊サービス……ご家族が旅行などに行く際に、要介護者が宿泊できるサービス
介護を他の方に任せることで、介護による精神的な負担が軽減されるでしょう。
また、この他に行政サービスとして個売れ者向けサービスが提供されています。
たとえば、紙おむつの助成。
高齢者の紙おむつ代は、一ヶ月で数万円かかります。
その何割かを自治体が助成してくれるサービスです。
行政サービスに関しては、各自治体によって異なるので、地域の自治体のホームページなどをチェックしてみてください。
介護支援制度
お仕事が忙しく介護をしにくい方は、介護支援制度を利用してみると良いでしょう。
介護支援制度は、介護者の生活を支えてくれる制度です。
- 介護休暇……1年間に最大5日間取得可能
- 介護休業……1回につき最大93日を上限とし、3回まで取得可能。休業中は介護休業給付として、月額賃金の67%を受け取れる
介護しながら仕事をしている方にとって、大きなメリットのある制度でしょう。
介護でどうしても仕事を休まなければいけないときのために、覚えておくと良いです。
補助金制度
介護生活となった場合、補助金を受け取ることができます。
補助金は主に以下の2つです。
- 福祉用具の補助金
- 住環境のための補助金
福祉用具の補助金は、福祉用具の貸与やレンタルのときに使えます。
要支援・要介護度に応じた支給限度額範囲内で、介護保険の利用料の1割が自己負担。
お住まいの地域で基準に該当している業者で利用可能です。
住環境をのための制度では、「居宅介護住宅改修費」という項目があります。
一定の条件を満たしていれば、要介護者のためのリフォーム費用として、補助金が支給される制度です。
バリアフリーのような大規模なリフォームを行う際に申請すれば、自己負担が大きく軽減できるでしょう。
介護制度で負担を軽く
突然の介護で介護者にかかる負担は大きいです。
なかには介護のストレスから、うつになってしまう方もいるほど。
いっぱいいっぱいになってしまう前に、制度やサービスを利用してみてはいかがでしょうか。
制度やサービスをしっかり使うことで、精神的にも金銭的にも負担が減らせます。
現在要介護者がいる方はもちろん、いざというときのためにも、制度やサービスを知っておきましょう。
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執筆者:酒井 将之
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