大規模案件に向けて建設業許可を取得しました

大手商業施設の設備工事に関わる中で、「一般建設業許可」の必要性を痛感する出来事がありました。

これまでにも何度か、商業施設への設備導入を任せていただく機会がありました。

特に最近では、館内の清掃や設備の自動化が進み、それに合わせて自動ドアの設置依頼が増えています。

ただ、そうした工事には電源や配線などの建築寄りの要素も含まれるため、ある程度の規模になると、発注元側が「建設業許可」を条件に提示してくるケースが出てきます。

そこで、今回あらためて一般建設業許可を取得することを決意しました。

現場対応から見えてきた「許可」の必要性

もともと一部の案件については、商業施設本体との直接契約で導入実績がありました。

しかし、施設内の工事においては別部門が関わることもあり、現地対応の段階で「許可の有無」が問われる場面が出てきたのです。

もちろん、現場の工事自体は問題なくこなせる内容です。

しかし、コンプライアンス上の観点から「建設業許可がないと正式発注ができない」という決まりが存在する以上、こちら側が許可を取得することでしか突破口がありませんでした。

とはいえ、取得は簡単なものではありませんでした。

取得はなかなかのハードル

建設業許可を取るために、行政書士と協力しながら、これまでの業歴・工事実績・入出金履歴などを一つひとつ丁寧に証明していく作業が始まりました。

過去12年間分の通帳や請求書の整理。

業務が継続的に続いていたことを示すための資料づくり。

そして、会社としての財務基盤を示すために、一定の預金残高を用意することも求められました。

事前の準備を含めると、1ヶ月以上はかかったと思います。

それでも無事に申請が通り、許可を取得できたときには、大きな達成感がありました。

今後に向けて一般建設業許可は必要だと感じます

大手とのやり取りにおいては、許可の有無で扱いが変わることも珍しくありません。

特に金額の大きな工事や、複数の業者が出入りするような現場では、「許可業者であること」が信頼の前提になります。

また、建設業許可がないと、一定金額以上の仕事を一括で請けることができません。

例えば、500万円を超える案件を受注する場合、許可がない状態では違法とされてしまいます。

罰則も重く、場合によっては業務停止となる可能性もあるため、知らずに仕事を進めるとリスクが非常に高いのです。

今後もシステムクリエーションは進んでいきます

許可を取ることはゴールではありませんが、確実に新しい一歩になります。

業界の常識としても、「許可を持っている会社」が標準とされる場面はこれからさらに増えていくでしょう。

何より、自分たちの仕事に対して、外からも中からも「信用できる」と思ってもらえる材料が増えること。それが一番の価値だと実感しています。

これからも、スイングドアオペレーターのような便利な設備を広めていく中で、現場にしっかり対応できる体制を整えていく。

その一環として、この建設業許可取得は、大きな節目になったと思っています。