2025年問題に対して介護施設が行うべきこと｜業務負担軽減に自動ドア設置を検討
2025年問題とは、団塊の世代が75歳になり、後期高齢者になることでさまざまな問題が起きることです。
厚生労働省の調べでは、2025年には後期高齢者が3,500万人も達すると言われています。
後期高齢者がそれだけ増えれば、介護が必要な人も増えるということです。
反対に、少子高齢化によって介護を行う側は少なくなります。
その結果、介護職の一人あたりの負担は、どんどん大きくなっていくでしょう。
そのため、介護施設は今後を見据えた動きをしていかなければいけません。
今回の記事では、介護施設が何をすべきなのか、解説します。
目次
採用活動の強化
まず、人手不足を解消するために、採用活動の強化を行う必要があります。
これまでの介護業界では、業界自らが大々的に採用活動を行うことは少なかったです。
求人を掲載する場合でも、ハローワーク求人に掲載する程度の動きでした。
しかし、ハローワークだけでは人の目に触れる機会が少ないため、それほどの効果はありません。
そのため、これからの介護施設は、より積極的に、求人広告を出したりソーシャルメディアで採用活動を行ったりする必要があります。
幅広い採用活動を行い、人の目に多く触れることで、少しでも働き手を増やしていかなければいけません。
介護業界へのイメージアップ戦略
介護業界は、仕事に関するポジティブなイメージを与えるための戦略も必要です。
なぜなら、介護業界の人手不足は、のネガティブなイメージがついていることが一つの原因となっているからです。
世間一般では「仕事が身体的にきつそう」「精神的にきつそう」「給料が低そう」というイメージが多くあります。
これらを払拭するための活動をおこなわなければ「介護業界で働きたい」と考える人材は不足していきます。
そのための活動としては、SNSの発信が効果的です。
SNSでやりがいやポジティブな部分を発信していき、多くの人に介護職を理解してもらわなければいけません。
報酬体系の見直し
報酬体系の見直しも行いましょう。
上記で解説したように、介護業界は「給与が低い」というイメージがついてしまっているからです。
実際に、介護業界の給与は比較的低い傾向にあります。
しかし、そのままの給与体系では、介護業界に興味を持つ人は少なくなっていくでしょう。
そのために、報酬体系を見直したり、資格取得制度を整えたり、働く人が満足できる環境にしていかなければいけません。
労働環境の改善
介護施設の労働環境の改善も行わなければいけません。
なぜなら、介護施設の仕事は、身体的にも精神的にも負担が大きいからです。
とくに介護職員の少ない施設では、一人あたりの負担が大きくなってしまいます。
そのために施設ができることは、DX化やIT化などの業務効率化です。
これまで紙で行っていたことをペーパーレスにしたり、ロボットなどを導入したりすれば、業務の負担を削減できます。
自動ドア化で介護施設の業務負担軽減
介護施設の業務負担削減方法の一つとして、自動ドアの設置も検討してみてください。
なぜなら、自動ドアの設置であれば、それほど予算をかけずに導入できるからです。
DX化やIT化といっても、システムやロボットなどは、予算の関係から導入が難しい介護施設もあるかと思います。
しかし、弊社で扱っている「スイングドアオペレーター」であれば、今の開き扉に後付けで設置するだけなので、大きな費用がかかりません。
取り付け工事も1日だけなので、すぐに使えます。
ぜひ少しでも介護施設の労働環境を見直そうと考えているのであれば、自動ドアの設置をご検討ください。
システムクリエーションでは開き戸自動ドア導入を徹底サポートします
弊社システムクリエーションでは、開き戸の自動ドア導入に関して徹底サポートを心掛けています。
開き戸の自動ドア化に関して不明な点などがございましたら、お気軽にお問合せください。
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執筆者：酒井 将之
代表の酒井です。 10年前にスイングドアオペレーターを知り、この自動ドアに感動しました。この自動ドアをたくさんの人に知らせたいと思い、独立しました。開き扉用の自動ドアの有効性や安全性を含むいろいろな性能について熟知していますので、弊社にご相談いただければ、お客様のご要望に合った使い方でより、コストパフォーマンスの優れたご提案ができると自負しております。ぜひ一度ご相談下さい。
