障害者雇用と合わせたオフィス環境を用意できていますか？
障害者雇用促進法とは、障害者の職業の安定を図る目的で作られた法律です。
日本では、従業員一定の割合以上は障害者を雇用しなければいけません。
しかし、障害者雇用を積極的に行っていても、障害者にとって働きやすい環境であるかは別です。
今回は、どのような障害者雇用をする上で、どのような環境作りをするべきか解説します。
目次
障害者雇用の対象者
障害者雇用の対象となるのは、以下のいずれに当てはまる場合です。
- 身体障害者（身体障害者障害程度等級の1～6級のいずれかを有している方。もしくは、7級以上の障害を2つ以上重複して有している方が障害者雇用の対象となる方）
- 知的障害者
- 精神障害者（過去に精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、統合失調症やうつ病、てんかんなどを罹っている方）
- 発達障害者
- 難治性疾患患者
など
参考元：障害者雇用促進法における障害者の範囲、雇用義務の対象｜厚生労働省
さまざまな障害を持つ方を対象としているため、働きやすいオフィス環境は必須と言えるでしょう。
たとえば、ユニバーサルデザインやバリアフリーをオフィス内に入れるなどの取り組みをするべきです。
障害者雇用に積極的な企業
多くの企業が、障害者雇用を行っていますが、なかでもとくに積極的な企業を紹介します。
以下は、2020年東洋経済ONLINEにて発表されたランキングです。
- ゼネラルパートナーズ……雇用率20.53%
- エフピコ……雇用率13.60%
- エイベックス……雇用率11.25%
- MRKホールディングス……雇用率7.75%
- キトー……雇用率7.10%
- ファーストリテイリング……雇用率5.28%
- LITALICO……雇用率4.64％
- 古河機械金属……雇用率4.56%
- 良品計画……雇用率4.50%
- マックスバリュ北海道……4.36%
10位内においても、1位から10位までで大きな差があります。
もちろん決して少なくありませんが、5位以下になると、多いとは言えません。
障害者雇用に合わせたオフィス環境作り
障害者雇用を行う際は、障害者に合わせたオフィス作りを考えましょう。
共に働くなかで「働きにくい」と感じさせてしまっては、雇用していても、本人の満足度にはつながりません。
取り組むべきオフィスの取り組みとしては、主に以下の2つがあります。
- ユニバーサルデザイン
- バリアフリー
それぞれがどのようなものなのか、オフィスでどのように活用できるのかを解説します。
ユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインのユニバーサルとは「すべてに共通の」という意味があります。
つまり、すべての人のためのデザインを指すものです。
子どもから成人、お年寄りに男女、もちえろん障害者の方まで、すべての人が使いやすいデザインが、ユニバーサルデザイン。
オフィスにユニバーサルデザインを取り入れることで、誰もが働きやすい環境になるでしょう。
ユニバーサルデザインに関しては、以下の記事も参考にしてください。
ユニバーサルデザインとは？ユニバーサルデザインの自動ドアの考え方
バリアフリー
バリアフリーとは「障壁を（バリア）」「なくす（フリー）」という意味です。
名前の通り、障壁を取り除き、暮らしやすくことを意味します。
主に建築物を指して言われますが、心理的なバリアもあります。
バリアフリーに関しては、以下の記事も参考にしてください。
バリアフリーの種類を知っていますか？｜正しいバリアフリーの知識
どんな人でも働きやすいオフィスにするために自動ドアをおすすめ
弊社では、開き戸を自動ドアにする「スイングドアオペレーター」を取り扱っています。
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ドアごと変えるわけではないため、費用もかからず、大規模な工事も発生しません。
オフィスのドアを一つ自動ドアに変えるだけで、ユニバーサルデザイン・バリアフリーとなるのではないでしょうか。
障害者を雇用することはもちろん大事ですが、雇用した後も大事です。
ぜひ、どんな人でも働きやすい環境を目指して、自動ドアをご検討ください。
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こちらの記事も参考にしてください。
執筆者：酒井 将之
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